平成31年3月29日

全国２７の「訪日誘客支援空港」の平成３０年度の取組等について、フォローアップ評価を行いました。当該評価結果を踏まえ、地域の取組の更なる高度化を促すとともに、国においても引き続き、国際線就航促進に取り組む地域の取組をハード・ソフトの両側面から支援します。

  「明日の日本を支える観光ビジョン」が定める訪日外国人旅行者数２０２０年４０００万人等の目
標達成に向けては、国際線就航による地方イン・地方アウトの誘客促進が大変重要となります。
このため、平成２９年７月に全国２７の地方空港を「訪日誘客支援空港」として認定し、当該空港に
対し、新規就航・増便への支援や旅客受入施設整備への支援等を実施しているところです。

  訪日誘客支援空港では、平成２９年秋以降、国際旅客定期便については、２１空港４２路線
１３５便/週の新規就航又は増便が実現し、昨年に地方空港から入国した訪日外国人旅行者数は、
対前年比２割増の約１７１万人と全体では順調に増加しています。
 
  この流れを継続し、取組の更なる底上げを促すため、今般、当該空港における平成３０年度の
取組等について、「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会（平成３０年度フォローアップ）」
の８名の委員（別紙１参照）によるフォローアップが行われ、各空港に対する平成３０年度フォロ
ーアップ評価のとりまとめ及び地方空港における更なる国際線就航促進に向けた議論等が行わ
れたところです。

【懇談会委員からの主な意見】（一部抜粋、別紙２参照）
・更なる需要の増加や空港の独自性の発揮に向けて、空港によっては、就航が集中する東アジ
  ア４都市のみならず、東南アジアや中国内陸部等の新たな市場を開拓する必要があるのでは
  ないか。
・地方空港間の競争が激化するなか、より充実した観光資源の提供等の観点から、他空港と広
  域で「連携」する取組を更に具体化していくことが求められるのではないか。
・ＦＩＴ旅客が増加するなか、旅客の利便性向上に向けた二次交通の改善・更なる充実に努める
  べきである。

  この結果に基づき、各空港への評価を行い、Ｓ評価は４空港、Ａ評価は１０空港、Ｂ評価は１０
空港、Ｂ－評価は３空港となりました（別紙３参照）。
 
  評価結果及び委員からの指摘は各空港にフィードバックすることにより、国際線就航促進に取
り組む地域の取組の更なる高度化を促すほか、国においても、引き続き、地域の取組をハード・
ソフトの両側面から支援してまいります。