平成20年6月5日

　人口減少等の我が国をとりまく環境の変化は、土地の管理についても様々な影響を及ぼすものと考えられ、例えば、高齢者が管理する面積の増加により、管理が行き届かなくなる土地が増加することが懸念されます。

　このような環境の変化を踏まえ、信託法及び信託業法の改正によってこれまでにない信託類型が認められるようになったことや、信託の担い手が拡大したことを受け、不動産の適切な管理のために信託を活用する方策について検討を進めることが重要であります。

　国土交通省では、有識者及び実務者から構成される「信託法の改正等を踏まえた新たな土地利用・管理手法に関する研究会」を開催し、生活環境分野としての緑地保全や街づくりのための信託活用、地域コミュニティの維持・形成分野としての入会地やコミュニティ財産の管理のための信託活用等、これまで信託が用いられてこなかった分野について、実例を引きつつ、その活用の検討を行ってきましたが、今般、研究会の報告書ができあがりましたので、公表致します。