[1] 全国定期借地権付住宅の供給実績調査

供給実態調査は、平成１９年に供給された定期借地権付住宅を把握するために、定期借地権推進協議会()の会員、および過去に定期借地権付住宅の供給実績があった全国の事業者を調査対象とし、さらに、新聞、インターネット、住宅情報誌等の資料をもとに、定期借地権付住宅を供給している事業者を新たに調査対象として加えました。

これらにより、定期借地権付住宅を供給している事業者２４２社・団体に対して調査票を送付し、必要に応じて電話による聞き取りを行いました。

公的主体に関る事例については、併行して実施した公的主体における定期借地権の活用実績調査と照合を行っています。

平成１８年末までの供給実績調査結果に上記で求めた供給実績を加えて平成１８年末までの定期借地権付住宅供給実績を求めました。

[2] 定期借地権付住宅の二次流通実績調査

二次流通実績調査は、国土交通大臣指定の不動産流通機構である「財団法人東日本不動産流通機構」「財団法人中部圏不動産流通機構」「財団法人近畿圏不動産流通機構」、および「財団法人西日本不動産流通機構」の４団体に対して、平成１８年に登録された物件の中から定期借地権付住宅に関するデータの開示を要請しました。

昨年度に得られたデータに平成１８年分を追加し集計・分析を行いました。

上記調査では把握出来ない、より具体的な取引実態を把握するために、中古定期借地権付住宅の取引実績を有する流通業者に対し、平成１８年１月～１２月までに成約した物件を対象としてアンケート調査を行いました。

さらに、定期借地権付住宅供給実績調査の調査項目に二次流通実績の有無を加え、実績のあった事業者に対して上記のアンケート調査を行い、流通事例の確保に努めました。

定期借地権付住宅の総供給戸数との関連については、供給実績調査結果を活用しています。

[3] 公的主体における定期借地権の活用実績調査 

公的主体の活用実績調査は、全国すべての地方公共団体と地方住宅供給公社、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構等の３,０３６団体を調査対象として実施しました。活用実績の中で、民間事業者と関わりのある件数については供給実績調査結果と照合して正確を期しています。