不動産に関する情報基盤整備の一環として、証券化対象不動産鑑定評価基準の策定（平成19年7月施行）や、これを踏まえた不動産市場データベース構築に 向けた検討が進みつつありますが、こうした情報基盤整備においては、不動産に係る多種多様な情報を一元的かつ効率的に管理する前提となる不動産ID（IDentifier）や、投資不動産に関する情報について、標準的データコードに統一し、業種・業界の枠を越えて電子的に交換できるようにする仕組みである不動産EDI（Electronic Data Interchange）の整備・普及が重要となります。
　現在、国内の不動産取引について、このような標準的データコード体系の整備は進んでいません。一方、海外においては、米国・欧州の民間NPO機関による標準的な不動産関連のデータコードの整備など、不動産に関する情報基盤整備が国際的にも進みつつあるところです。
　こうした状況を踏まえ、不動産ID番号・不動産EDIなどの不動産情報基盤整備のあり方についての検討を行い、不動産取引における情報の非対称性の解消による消費者保護の実現、科学的分析コストの削減による不動産取引の円滑化等を通じた、不動産情報の整備に伴う社会的費用の低減を図り、もって透明性の高い不動産市場の形成を図るため、平成20年1月に「不動産ID･EDI研究会」を設置し、これまで計4回にわたって研究会を開催し、議論を行ってきたところです。この度、研究会の場において、「不動産ID･EDI研究会報告書」をとりまとめましたので、下記のとおり公表致します。

 

記

 

不動産ID･EDI研究会報告書の構成

○本編

・検討の背景

・国外における不動産ID・EDI整備の現状

・国内における不動産ID・EDI整備の現状

・不動産ID・EDIの整備に向けた課題等

○資料編