不動産デリバティブについては、近年、英国や米国を中心として諸外国において様々な形で実施されるようになってきています。また、バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景に、今後、我が国においても不動産デリバティブ登場への期待が高まっていく可能性があります。

　このため、国土交通省では、不動産デリバティブ研究会報告書を平成19年６月に公表させて頂きましたが、この度、当該報告書の英訳版を作成致しましたので公表致します。

 

・ 不動産デリバティブ研究会報告書（日本語版）

　（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030625_.html）

 

・ 不動産デリバティブ研究会報告書（英語版）

（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030417_.html）