報道・広報

土地投資動向調査(平成20年9月調査)の結果について
~企業の土地取引に関する市況判断は「不活発」が大幅に増加、企業の土地の売買意向DI・自社利用意向DIはいずれも増加~

平成20年11月21日

1.調査目的
  本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、
 土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の
 作成・提供を目的としている。
  調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期(各年3月、9
 月時点)ごとに調査を行っている。
 
2.調査結果概要
(1)回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回
  調査より大幅に減少する一方、「不活発である」が大幅に増加した。1年後の見通し
  についてもこの傾向が続き、「不活発である」が「活発である」を大きく上回る状況
  になっている。
(2)本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、東京、大阪とも「適正である」が前
  回調査よりやや減少した。また、1年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」
  が大幅に減少する一方、「下落が見込まれる」が大幅に増加した。その結果、地価動
  向DI(「上昇が見込まれる」-「下落が見込まれる」)はマイナスに転じた。
(3)今後1年間における土地の購入・売却意向はいずれも前回調査より増加しており、
  購入意向が売却意向を下回っているものの、売買意向DI(「購入」-「売却)は
  平成19年9月調査から着実に増加している。
(4)今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向はいずれも前回調
  査より増加しており、自社利用意向DI(「増加」-「減少」)は平成18年3月調
  査で増加に転じて以来、引き続き増加基調にある。
 
3.調査結果
  調査結果については、添付資料参照

お問い合わせ先

国土交通省土地・水資源局土地市場課 担当:加藤、岩崎
TEL:(03)5253-8111 (内線30232,30233)

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