平成21年3月31日

　国土交通省では、平成19年度より「公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＰＲＥ研究会）」を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント（ＰＲＥ（Public Real Estate）戦略）について検討を行い、今年度、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案・実践するにあたっての基本的な参考書となる「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書」の作成をすすめています。
　平成21年３月18日（水）に開催された「第５回公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＰＲＥ研究会）」に手引書の案を諮ったところですが、本日、同会議の議事概要とこの案をあわせて公表いたします。
　なお、今日公表する手引書（案）につきましては、今後、「第５回公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＰＲＥ研究会）」での意見を反映するなど必要な調整を行った上、速やかに公表する予定です。

【１．手引書の概要】
　本手引書は、ＰＲＥ戦略に関する理解を深めるとともに、ＰＲＥ戦略に係る基本的な考え方やＰＲＥ戦略に関する各種情報をとりまとめたものであり、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案・実践するにあたっての実務的な参考書となることを目的として、ＰＲＥ戦略を担う複合型の専門的な人材育成にも資するものとなることを期待するものです。

【２．手引書の構成】
　手引書は全３章で構成
○第１章　ＰＲＥ戦略を導入する必要性、効果を示すとともに、ＰＲＥ戦略を立案、実践する　上での基本的な考え方や方向性、業務の流れ等を示す参考書
○第２章　ＰＲＥ戦略を実践するにあたって、実務的に参考とすべき事項や不動産全般に関する基礎的な知識・情報等を項目ごとにまとめた資料集
○第３章　ＰＲＥ戦略の実践や公的不動産の利活用に関して、参考となる国内外において実際に取り組まれている参考の事例を体系的にまとめた事例集

※「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書（２０１０年改訂版）」はこちら（土地総合情報ライブラリー）をご覧ください。