本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。

（１）回答企業の現在の土地取引状況についての判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回調査に引き続いて低調に推移し、「不活発である」が増加した。また、1年後の土地取引状況についての判断に関するＤＩ（「活発である」−「不活発である」）は、依然として「不活発である」が「活発である」を大きく上回る状況が続いているものの、現在の土地取引状況についての判断に関するＤＩをわずかながら上回った。
（２）本社所在地の現在の地価水準についての判断は、大阪で「適正である」が前回調査より減少するとともに、３年ぶりに「低い」が「高い」を上回った。また、１年後の地価動向の判断については、東京では「下落が見込まれる」が引き続き増加している一方、大阪では「下落が見込まれる」がやや減少し、「横ばい」がやや増加した。
（３）今後１年間における土地の購入・売却意向については、前回調査より「購入」が減少する一方、「売却」が増加しており、前回調査まで増加基調にあった売買意向ＤＩ（「購入」−「売却」）は大幅に減少した。
（４）今後１年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少意向は、前回調査より「増加」が大幅に減少する一方、「減少」がやや増加し、「減少」が「増加」を上回った。その結果、前回調査まで増加基調にあった自社利用意向ＤＩ（「増加」−「減少」）は大幅に減少し、マイナスに転じた。

　調査結果については添付資料参照。