国土交通省では、昨年度に引き続き、地方（東京23区以外の地域。以下同じ。）における不動産の流動化（不動産信託又は定期借地権の設定。以下同じ。）・証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、標記事業を実施します。事業内容は以下のとおりです。

（事業内容）
　地方において、不動産の流動化・証券化を行おうとする者に対し、以下の支援を行います。
　
　[1]アドバイス等の支援　
　地方において、不動産の流動化・証券化を行おうとする者を対象として、国土交通省が組織した専門家のグループが、流動化・証券化に関する相談に応じてアドバイス等を行います。

　[2]実施過程報告書及び各種ドキュメントの作成に係る支援
　[1]の支援を受けて不動産の流動化・証券化を実施する者には、その実施過程を記載した実施過程報告書と事業実施過程で必要となる各種ドキュメント（不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポート等）を提出していただきます。提出していただいた者には、これらの書類の作成費用の一部を支援します。

　本事業への参加希望者におかれましては、募集要領をご参照の上、様式に必要事項を記入し、６月１９日（金）までに募集要項に記載のある提出先までご提出願います。

募集要項（PDF形式）

様式[1]（不動産証券化）（Word形式）

様式[2]（不動産信託）（Word形式）

様式[3]（定期借地権の設定）（Word形式）