本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。
なお、今回の調査結果は、東北地方太平洋沖地震の発生前までの回答（平成23年3月11日（金）以前の到着分）を集計したものである。　

（１）回答企業の「現在の土地取引状況の判断」及び「1年後の土地取引状況の判断」は、ともに、いずれの地域でも「活発である」が増加し、「不活発である」が減少したことから、ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は上昇した。
（２）本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「適正である」が増加し、「低い」が減少した。「１年後の地価水準の判断」は、いずれの地域においても「上昇が見込まれる」が増加し、「下落が見込まれる」が減少したことから、ＤＩ（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、いずれの地域においても上昇した。
（３）「今後１年間における土地の購入・売却意向」については、物件所在地別・業種別ともに大きな変化は見られないものの、物件所在地別のＤＩ（「購入」－「売却」）は、前回調査と比べて「大阪」で上昇し、「その他の地域」では下落した。
（４）「今後１年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、物件所在地別ＤＩ（「増加」－「減少」）は、「東京」・「大阪」はほぼ横ばいとなったが、「その他の地域」で上昇した。業種別のＤＩは、前回調査と比べて「製造業」・「非製造業」ともに上昇して、「非製造業」では平成２０年９月調査以来、２年半ぶりにプラスに転じた。

調査結果については添付資料参照。

土地取引動向調査（平成23年3月調査）調査結果（PDF形式）