報道・広報

不動産市場データベースの公表について

平成21年6月12日

国土交通省においては、不動産市場の透明性・信頼性の向上を通じた国内外からの安定的な不動産投資の促進、不動産市場の活性化及び安心・安全な不動産取引を図るため、オフィス・マンション等の不動産の管理に係る収益・費用に関するデータを収集・提供する不動産市場データベースを構築しています。このため平成20年度に賃貸用の事務所、店舗または住宅を所有または管理する企業等に対しアンケートを行い、その結果をとりまとめて、この度国土交通省HPの「土地総合情報システム」内で公表しましたのでお知らせします。
 
 
1.公表内容
(1)「事務所」「店舗」及び「住宅」の3用途の賃貸用物件の収益・費用に係る以下の6つの指標を公表します。
収益系指標:[1]「NOI※」、[2]「NCF※」
費用系指標:[3]「維持管理費」、[4]「修繕費」、[5]「資本的支出」
その他の指標:[6]「空室のある標本の比率」
併せて、「集計した標本数」及び「標本の属性(延床面積及び築年数)概要」も公表します。
(2)収益系指標及び費用系指標については、「用途別」「地域別」「属性(延床面積及び築年数)別」に「中央値、四分位値等を示す図表」と「ヒストグラム」を公表します。
空室のある標本の比率については、「用途別」「地域別」「属性(延床面積及び築年数)別」にその値を公表します。
(3)このほか、参考のため、J-REITが保有する物件のデータを合わせて集計した結果も公表します。
(4)これにより、182図表で1,000以上の区分の値を公表することになります。
 
2.標本数
  不動産市場データベースは、アンケートにより収集した標本(1,919)と公表されているJ-REIT保有物件の標本(1,305)、合計3,224の標本を使用して作成しています。
 
3.期待される効果
不動産市場データベースは、投資家の投資判断の参考となるとともに、不動産事業者のビル経営や不動産鑑定士の鑑定評価の精度向上に資するものと考えられます。
 
4.公表するホームページ
「土地総合情報システム」の「不動産市場データベース」のアイコンからご覧ください。検索キーワードは、「土地総合情報システム」です。(http://www.land.mlit.go.jp/webland/
「国土交通省HP」から→「土地・水資源」→「土地総合情報システム」→「不動産市場データベース」の順にクリックしてもご覧いただけます。
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・水資源局地価調査課企画専門官 御手洗
TEL:(03)5253-8111 (内線30322)
国土交通省土地・水資源局地価調査課調整係長 小倉
TEL:(03)5253-8111 (内線30315)

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