民間企業等の河川敷地占用許可期間の延長及び相談窓口「かわよろず」の開設について
～民間企業等への河川空間の開放を促進します～
平成28年6月2日
| 国土交通省は６月２日より、民間企業等がオープンカフェ等を用いて河川敷地を占用する 場合の許可期間を、現行の「３年以内」から「１０年以内」へと延長します。 併せて、丁寧な対応を図るため、民間企業等の方々にも気軽にご利用いただける「かわま ちづくりよろず相談窓口（略称：かわよろず）」を、水管理・国土保全局内に開設します。 これらの取組により、民間企業等への河川空間の開放を促進し、民間の資金やノウハウを より積極的に活用した水辺空間づくりを進めていきます。 |
１．民間企業等の河川敷地占用許可期間の延長（別紙１参照）
〇 これまで、河川法に基づく河川敷地の占用許可制度の特例（※）においては、民間企
業等がオープンカフェ等を用いて河川敷地を占用して営業活動を行う場合、占用許可期
間を「３年以内」としていました。
※ 河川空間のオープン化の特例〔別紙１参考参照〕
〇 しかしながら、民間企業等が営業活動を行う上で３年以内という短い期間では、中長
期的な事業の見通しが立てられず、安定的な営業活動を行うことが困難であるとの声が
あがっていました。
〇 こうした現状を踏まえ、国土交通省では河川敷地の占用許可制度の特例を改正し、
民間企業等による占用許可期間を「３年以内」から「１０年以内」へと延長することとしました。
（平成２８年６月２日施行）
〇 これにより、事業をより安定的に経営していくことが可能となり、民間企業等による
河川敷地の利用が促進され、水辺のにぎわいづくりが一層進む効果が期待されます。
２．相談窓口「かわよろず」の開設（別紙２参照）
〇 上記改正のほか、既に平成２８年２月には、「かわまちづくり」支援制度の要綱改定
によって、これまでなかなか関わりが難しかった民間企業等にも積極的にかわまちづく
りの主体者の一員となっていただけるようになっております。
〇 これらの制度を民間企業等に活用していただくため、占用許可制度の改正にあわせ、
相談窓口「かわよろず」を開設することとしました。
〇 河口から上流まで、そこに川や湖があれば、その水辺が有する景観・歴史・文化等の
魅力を活かした地域活性化が図られるよう、精一杯お手伝いします。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：178KB）
（別紙１）河川敷地占用許可準則の一部改正について（PDF形式：233KB）
（別紙２）かわまちづくりよろず相談窓口「かわよろず」（PDF形式：253KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理･国土保全局水政課 白石・澤渡
- TEL：03-5253-8111 （内線35212,35224） 直通 03-5253-8440 FAX：03-5253-1601
- 国土交通省水管理･国土保全局河川環境課 田中・吉村
- TEL：03-5253-8111 （内線35432,35445） 直通 03-5253-8447 FAX：03-5253-1603
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