平成24年5月24日

　我が国は、急峻な山地や谷地、崖地が多く、地震や火山活動も活発である等の国土条件に加え、台風や豪雨に見舞われやすい気象条件であるため、土砂災害が発生しやすい環境にあり、平均で毎年約1,000件の土砂災害が発生しています。
　平成２３年は、東日本大震災や台風第１２号を始め地震や豪雨などにより、全国各地で1,422件の土砂災害が発生し、72名の尊い人命が失われました。
　特に、台風第１２号により紀伊半島では、山間地を中心に深層崩壊や土石流が多発しており、避難の必要性を感じた時には道路が通行止めになっているなど、警戒避難体制のさらなる取り組みが必要となっています。
　国土交通省と各都道府県では、昭和５８年から毎年６月を「土砂災害防止月間」として、土砂災害の防止と被害の軽減を図るための各種活動を全国で実施しています。
　平成２４年度は、土砂災害防止意識の普及、警戒避難・情報伝達体制の整備等を推進するため、行政のみならず住民参加を主とする諸行事や活動に重点を置き、国、都道府県、市町村等が連携し、以下の取り組みを実施します。

（１）土砂災害防止「全国の集い」の開催（６月６日　長崎市）
（２）土砂災害防止功労者の表彰
（３）小・中学生を対象とした土砂災害防止に関する絵画・作文の募集
（４）がけ崩れ防災週間の実施
（５）第７回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施（６月３日）
（６）土砂災害警戒区域等、土砂災害危険箇所及び避難場所・避難路等の周知・点検の実施
（７）災害時要援護者の把握及び説明会等の開催
（８）砂防設備等の点検及び砂防指定地等の周知・点検の実施
（９）教育関係者、小・中学生等を対象とした講習会・見学会等の開催
（10）土砂災害に関する広報活動の実施
　※（５）の詳細については、別途記者発表いたします。