平成25年3月12日

　国土交通省では、東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、切迫性が指摘されている首都直下地震において、より的確な対応を行うため、国土交通省業務継続計画^※を改定しました。3月7日に国土交通省防災会議において審議し、必要な修正を行い、このたび公表することとしたものです。
　
　今回の改定のポイントは、以下の通りです。
1. 公共交通機関の長期停止など、現行計画より厳しい条件で参集できる職員数を算出し、それに基づき非常時優先業務を絞り込み
2. 参集した者が誰でも対応できるよう非常時優先業務への対応を手順書化
3. 東京23区で震度6弱以上の揺れが観測された場合に、全国のTE C- F OR CEが本省の指示を待たずに出動することを規定
4. 本省の業務継続体制を更に強化するための日頃の備えと今後の課題を整理

　今後、中央防災会議にて被害想定が見直された場合や課題への取り組み状況に鑑み、随時、国土交通省業務継続計画の見直しを行って参ります。なお、改定した業務継続計画は、下記URLよりご覧頂けます。
　 http://www.mlit.go.jp/saigai/bcp.html

※ 業務継続計画は、国土交通省防災業務計画を補完するものとして作成するもので、発災時に継続すべき優先業務や、優先業務を継続するための執務環境の確保策などを取りまとめたものです。