平成26年4月4日

■経緯
　・平成9年：「河川法」において河川環境の整備と保全を目的化
　・平成10年：河川環境の保全に配慮した災害復旧を行うため、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」【ガイドライン】を策定
　・平成18年：中小河川の原形復旧を対象に、本基本方針を使い易い構成に改定
　・平成22年：中小河川を対象に、多自然川づくりの基本的な留意事項や設計方法を示した「中小河川に関する河道計画の技術基準」が改訂
　・平成23年：同技術基準の解説書である「多自然川づくりポイントブック3)」を作成

■改定の背景
　・被災を受けた自然護岸などの約7割がコンクリートブロック護岸で復旧されている一方で、必ずしも河川が本来有している環境や景観に着目した復旧となっていない。
　・そのため、現行の基本方針改定以降にまとめられた「多自然川づくり」に関する知見を災害復旧にも取り入れるべく、本基本方針を改定。
　・復旧工法を選定する際の配慮事項を明確にし、設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入したことで、災害復旧事業における多自然川づくりの徹底を目指す。

■改定のポイント
　・多自然川づくりに関する最新の知見【留意事項】を反映
　　【留意事項例】
　　[1]水際部への配慮、
　　[2]重要な環境要素への配慮、
　　[3]護岸における景観への配慮
　　[4]環境上重要な区間・箇所では特別に配慮
　・設計の考え方が確実に現場へ反映できるプロセスを導入
　　　　　　　 →『災害復旧事業における多自然川づくりを徹底』

■今後の予定
　・本改定内容を現場へ反映すべく、実行可能な体制を構築するため、各種会議や講習会にて周知