報道・広報

平成25年の水害被害額について

平成27年3月27日

平成25年の水害被害額について公表します。

これは、平成26年11月14日に暫定値として公表したものについて、各種資産評価単価等の更新・精査を行い、確報値として取りまとめたものです。

被害の特徴及び暫定値との差異

◆水害被害額は、全国で約4千1百億円過去10カ年で4番目

水害被害額の算出に当たって使用する計数(都道府県別家屋1m 当たり評価額等)の平成25年単価への更新や都道府県からの報告内容の更なる精査等を行った結果、暫定値から約1 百億円増加

 

◆被災建物棟数は、全国で約4万4千棟過去10 カ年で4番目

暫定値から大きな変更は無し。

 

◆主要な水害の被害状況

〇平成25年台風18号
(水害被害額:約 1千6百億円)                                     
京都府、滋賀県、福井県では運用開始以来初となる特別警報が発令。
京都府の由良川では、観測史上最高の水位を記録。
桂川では、嵐山地区で家屋や渡月橋等の周辺の観光施設等に浸水被害が発生。
〇平成25年台風26号
(水害被害額:約 4百億円)                                     
東京都大島町では、土石流が流域界を超えて流下し、土砂災害危険区域の範囲外でも被害が生じた他、大量に発生した流木により被害が拡大し、死者36 名、行方不明者3名にのぼるなど激甚な被害が発生※1

※1  死者数等は、「平成25 年台風第26 号による被害状況等について」(消防庁作成)の数値を使用。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:459KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川経済調査官 池田
TEL:(03)5253-8111 (内線35312) 直通 (03)5253-8445 FAX:(03)5253-1602
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 経済係長 堀
TEL:(03)5253-8111 (内線35325) 直通 (03)5253-8445 FAX:(03)5253-1602

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