平成30年3月15日
国土交通省及び地方自治体※1は、危機管理型水位計の洪水時のデータを一括で処理するシステムを運営するため、3月19日に「危機管理型水位計運用協議会」を設立します。
このシステムの運用開始(本年6月を予定)により、洪水時にスマートフォン等で近くの河川の水位状況を管理者の区別なく一括で閲覧可能となり、より的確な避難行動等への活用が期待されます。
国、道府県、市町が設置した危機管理型水位計を共通のシステムに直結し、データを一括して統合処理することにより、本年6月からスマートフォン等で近くの危機管理型水位計の情報を閲覧可能となります。また、各管理者で処理していたデータを一括処理することで、システム運営・通信費を大幅にコスト縮減し、より一層の危機管理型水位計の普及を目指します。
今般、次のとおり、「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催します。
※1 国土交通省(水管理・国土保全局及び10地方整備局等)、31道府県、11市町
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