報道・広報

民間企業の気候関連情報開示におけるリスク評価をサポート
~TCFD 等の物理的リスク評価の手引き作成に向け、懇談会を開催~

令和4年11月29日

民間企業では、国際的枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等に基づき気候関連情報開示が求められています。このうち、気候変動に伴う物理的リスク(特に洪水リスク)の評価のあり方について検討するため「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」(第1回)を開催します。

令和4年4月に発足したプライム市場の上場企業では、国際的枠組みであるTCFD等に基づき気候関連情報開示が求められています。
企業の気候関連情報開示では、信頼性が高く客観的であるとともに、投資家等にとって明瞭で理解可能な情報の提供が推奨されています。
また、気候変動へ対応した流域治水を推進する上でも、民間企業が自らの洪水リスクを適切に把握し、リスク低減を図ることが重要です。
以上を踏まえ、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスクのうち、特に洪水に関するリスク評価のあり方について検討し、手引きを作成するため「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」を開催します。

■ 開催概要
(1)日時  :令和4年12月2日(金)10:00~12:00
(2)開催方法:Web会議形式
(3)委員等 :次項の通り
(4)議題  :
  ・気候関連情報開示における取組み
  ・国土交通省における水害リスク情報提供等の取組み
  ・TCFD開示への取組状況(企業ヒアリング)
(5)その他
  ・本懇談会はWeb形式(公開)で行います。ただし、企業ヒアリングについては非公開とします。
  ・傍聴をご希望の方は、12月1日(木)12時までに、下記のURLよりお申し込み下さい。
   参加申込は先着順で、定員数の上限に達した時点で締め切らせて頂きます。
     URL:https://forms.gle/no2h61Jw3mqtNd7k8
  ・資料及び議事概要は、後日国土交通省ウェブサイトに掲載する予定です。

■ 懇談会委員等
委員
  佐山 敬洋  京都大学防災研究所 准教授
  中井 義雄  農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理
  長村 政明  東京海上ホールディングス株式会社 フェロー(気候関連財務ディスクロージャータスクフォース メンバー)
  秦 康範   山梨大学 工学部土木環境工学科 准教授
  平林 由希子 芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授
  三木 誠   株式会社日本取引所グループ サステナビリティ推進本部 事務局長
  矢野 順一  東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部 経営企画部門 ESG・政策調査ユニット マネージャー
  山崎 大   東京大学生産技術研究所 准教授
(敬称略、五十音順)
オブザーバー
  金融庁、文部科学省、環境省、(国研)土木研究所

 
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 課長補佐 白井
TEL:03-5253-8111 (内線35353) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602
国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 施策評価係長 日下部
TEL:03-5253-8111 (内線35328) 直通 03-5253-8443 FAX:03-5253-1602

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