令和8年11月9日

企業における気候関連情報開示の取組が進展する中、近年は開示に加え、洪水等の気候変動による物理的リスクに対するレジリエンス強化が重要な課題となっています。このため、企業のレジリエンス強化に向けた取組みや課題について、産官学が連携して広く共有することを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて令和８年11月27日(金)に開催します。

　国土交通省では、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所と連携して、「気候変動
リスク産官学連携ネットワーク」を主催し、主に気候変動や気候変動による影響の予測、
TCFD提言^※を踏まえた気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行っている
企業との意見交換の実施、協働を進めており、その活動の一環として、以下のとおり、公
開シンポジウムを開催します。
※TCFD提言：企業が気候変動のリスクや対策の開示を推奨するための国際的な提言
 
■　開催概要（詳細は別紙を参照）
（１）日時
　　　11月27日（金）13時30分～16時30分 
（２）開催方法
　　　オンライン開催（Zoom ウェビナー）
（３）定員
　　　1,000名（先着順） 
（４）参加費用
　　　無料
（５）主催
　　　環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
（６）参加申込
　　　参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
　　　サイトをご確認ください。
　　　https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2026/1127/