地下街等における浸水防止用設備整備のガイドラインを公表します
平成28年8月30日
国土交通省では、地下街等における安全な避難や浸水防止のための取組の推進にあたり、地下街等の施設管理者において浸水防止用設備の活用が促進されるよう、整備にあたっての検討手順や留意事項を整理した「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」を公表します。
地下街等への浸水は、地上の浸水とは異なり、避難経路が限定される、外界の状況を把握しにくく状況判断が遅れる、浸水開始後時間の猶予が少ないなどの特徴があり、過去には、博多駅周辺の地下空間の浸水により、地階に閉じ込められて死者が出るなどの被害も発生しています。
このような地下街等の浸水被害に対応するため、水防法では、市町村地域防災計画に記載された地下街等の施設管理者は避難確保・浸水防止計画を作成し、地下街等の利用者が安全に避難できることを確認することが義務づけられています。
地下街等における安全な避難や浸水防止を進める上で、止水板等の浸水防止用設備を整備することは有効な手段です。浸水防止用設備には様々なタイプがあり、これを適切に選択し効果的な整備・運用を進めることが重要です。
このため、浸水防止用設備の整備にあたっての検討手順や留意事項を整理し、具体的な事例を掲載するなど、地下街等の施設管理者の対策に資するよう「地下街等における浸水防止用設備整備のガイドライン」をまとめました。
本ガイドラインは水管理・国土保全局のホームページから入手できます。
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/
なお、ホームページにおいては、本ガイドラインに加え、避難確保・浸水防止計画作成の手引きなど、地下街等の浸水対策に係る情報提供を行っています。
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室課長補佐 小川
- TEL：03-5253-8111 （内線35439）
- 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室津波水防係長 河野
- TEL：03-5253-8111 （内線35457） 直通 03-5253-8460 FAX：03-5253-1603
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
