平成28年4月25日

　4月14日及び16日に発生した熊本地震による国土交通省所管公共土木施設の被害報告額（速報値）は、約3,200億円となりました。今回のとりまとめに当たっては、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)等による現地調査、航空写真からの被害状況の判読等を活用し、本日閣議決定された激甚災害指定に係る所要期間の短縮（新潟県中越地震34日間→今回9日間）にも貢献することができました。引き続き、被害の実態把握を行い、今回のとりまとめ結果も活用して迅速な復旧・復興に取り組んでまいります。

○4月14及び16日に最大震度７を観測した熊本地震による国土交通省所管公共土木施設の被害報告額（速報値）は、約3,244億円（査定見込額は、約2,806億円）となりました。
○今回は、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)等による現地調査、航空写真からの被害状況の判読等を活用し、激甚災害指定に係る所要期間の短縮にも貢献することができました。新潟県中越地震の際には、発災から閣議決定まで34日間かかりましたが、今回は、16日の本震から9日間で閣議決定されることとなりました。
○国土交通省では、引き続き、被災調査を支援する等、地方公共団体への技術的支援を強力に進め、被災地の迅速な復旧・復興に取り組んでまいります。
※１：公共土木施設（負担法施行令第１条）：河川・砂防・道路・港湾・下水道・公園等の施設
※２：被害報告額（速報値）は、公共土木施設の管理者より報告のあった概算額であり、今後、調査の進捗により変動するとともに、災害査定等を経て査定決定額が確定します。
※３：査定見込額は、被害報告額に工種毎の過去5年間の平均査定率を掛けた推計値です。