平成28年9月29日

国土交通省では、8月16日から9月1日までの間の暴風雨及び豪雨による被災施設について、
北海道及び岩手県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを簡素化します。
※ 簡素化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。

○ 書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から5,000万円未満（※熊本地震と同様）
に引き上げる。

○ 設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、標準断面図を活用することで、測量･作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、
調査に要する時間を縮減する。

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引き上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から8億円未満
（※熊本地震と同様）に引き上げる。