平成29年7月25日

国土交通省では、平成２９年梅雨前線豪雨による被災施設について、九州北部豪雨に見舞われた福岡県、大分県をはじめ、
新潟県、石川県、広島県、長崎県の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。
※ 効率化により、被災自治体の査定に要する業務等が大幅に縮減し、被災地の早期復旧に貢献します。

○ 書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
福岡県：3,500万円以下大分県：1,000万円以下新潟県：1,000万円以下
石川県： 800万円以下広島県： 700万円以下長崎県： 500万円以下

○ 福岡県及び大分県において設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場のある福岡県及び大分県において、航空写真等を用いることで、
　調査に要する時間を縮減する。

○ 現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常４億円未満から６億円未満に引き上げる。
［福岡県、大分県、新潟県、石川県、広島県、長崎県］