報道・広報

九州北部豪雨における甚大な被害を踏まえた災害復旧事業の適用拡充について初採択

平成29年12月1日

九州北部豪雨において、大量の土砂・流木で埋塞した河川で、公共土木施設を「全損」と扱うことで災害査定を実施し、事業採択しました。(全国初の制度適用)
この結果、災害復旧事業への着手が大幅に迅速化されます。
また、広範囲にわたって被災し埋塞している河川について、著しく被害を受けた一連区間を川幅を拡げるなど一定の計画に基づいて行う災害復旧事業である
「一定災(いっていさい)」(国庫負担率2/3 以上)として初めて事業採択し、査定設計書の作成などの事務手続き及び地方負担の軽減を図ります。

実施河川
(1)埋塞の著しい施設を「全損」扱い(全国初の制度適用)
北川(きたがわ)、白木谷川(しらきだにがわ)、赤谷川(あかたにがわ)・乙石川(おといしかわ)・大山川(おおやまがわ)等
※朝倉市管理河川についても災害査定に着手済み。今後、順次災害査定を実施。
(2)今回新たに事業採択
[1]一連区間で埋塞が著しい河川を災害復旧事業〈一定災※〉で採択
河川の一定災採択は平成23 年東日本大震災以来6 年ぶり
埋塞が著しい河川の洪水対応としては初めての採択
北川(きたがわ)、白木谷川(しらきだにがわ)、赤谷川(あかたにがわ)・乙石川(おといしかわ)・大山川(おおやまがわ)
※一定災:広範囲にわたって被災し、その被災の程度が激甚であり、その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において、
被災後の状況に即応する被災箇所を含む区間全体にわたる一定計画のもとに施行する必要最小限度の工事。
「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第2条第3項」

[2]水系内の支川を一つのまとまりとみなして災害復旧助成事業※として採択
桂川水系 :桂川(かつらがわ)、荷原川(いないばるがわ)、新立川(しんたてかわ)、妙見川(みょうけんがわ)
大肥川水系:大肥川(おおひがわ)、宝珠山川(ほうしゅやまがわ)
※災害復旧助成事業:河川又は海岸の災害が激甚であって、災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できない場合において、
災害復旧事業費に助成費(改良費)を加えて一定計画の下に施行する改良事業。
これらの事業は「九州北部緊急治水プロジェクト」の一環として3~5年間で集中的に実施していきます。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局防災課 丸山
TEL:03-5253-8111 (内線35-752) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
国土交通省水管理・国土保全局防災課 吉田
TEL:03-5253-8111 (内線35-776) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607

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