報道・広報

<平成30年7月豪雨関連>
平成30年7月豪雨等により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援
~災害査定効率化の具体的な内容を決定しました~

平成30年7月20日

  国土交通省では7月16日、平成30年7月豪雨関連により被災した施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※を初めて適用し、地方自治体等に対し、対象区域を通知しました。
  本日、各対象区域において、書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の金額を決定し、地方自治体に対し、通知しました。
  これにより、今般の豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
※ 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)

 ○書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
  ・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる(港湾局所管の施設除く)。
   広島県:5,000万円以下、岡山県・愛媛県:4,000万円以下、
   兵庫県・広島市:2,500万円以下、北海道:2,100万円以下、
   山口県・岐阜県・大阪府・鳥取県・徳島県・高知県・神戸市:2,000万円以下
   京都府・福岡県:1,500万円以下、香川県・佐賀県・岡山市・北九州市:1,000万円以下
  ただし、都市局所管施設は以下のとおり
   広島県:4,000万円以下、福岡県:3,000万円以下、兵庫県:2,400万円以下、
   愛媛県:1,700万円以下、岡山県・山口県:1,000万円以下
  
  ○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
   ・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から8億円未満に引き上げる(水管理・国土保全局所管の施設のみ)。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別添(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 防災課 齋藤、下條
TEL:03-5253-8111 (内線35752、35773) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
国土交通省港湾局 海岸・防災課 田中、安田
TEL:03-5253-8111 (内線46737、46725) 直通 03-5253-8690 FAX:03-5253-1654
国土交通省都市局 都市安全課 青柳、鶴田
TEL:03-5253-8111 (内線32352、32353) 直通 03-5253-8402 FAX:03-5253-1587

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