平成30年9月25日
国土交通省では、平成30年北海道胆振東部地震による被災施設について、「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※を適用し、北海道(政令市を除く道内市町村含む)及び札幌市などの災害復旧事業の査定を効率化(簡素化)するとともに、平成30年台風第19号、20号、21号の暴雨風等による被災施設について、山形県及び和歌山県などの災害復旧事業の査定を効率化(簡素化)します。 これにより、今般の災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。 ※大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの(平成29年1月13日公表、別添参照) |
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