令和6年1月11日
令和6年能登半島地震による災害について、激甚災害(本激)の指定が行われたことから、国土交通省では被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用します。 地震災害に見舞われた地方自治体における災害復旧事業の災害査定の迅速化を図るため事務手続きの効率化を実施します。 ※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照) |
報道発表資料(PDF形式)
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