令和7年9月10日

本日、対象区域における書面による査定上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ及び早期確認型査定の対象を決定し、地方自治体に通知しましたので、お知らせします。 　これにより、災害に見舞われた地方自治体の災害査定の迅速化が図られます。 ※　平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する 　ルールとして設けたもの。（別添参照） ※　対象区域は、８月21日現在の被害報告件数により決定しているものである。

○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
　【水管理・国土保全局所管施設^※１】
　　新潟県（3,000万円以下）、富山県（2,500万円以下）、石川県（5,000万円以下）、
　　山口県（2,300万円以下）、福岡県（4,000万円以下）、熊本県（3,000万円以下）、
　　鹿児島県（2,000万円以下）、福岡市（3,800万円以下）、熊本市（1,200万円以下）
　【都市局所管施設^※２】
　　熊本県（8,000万円以下）
 
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる。
　【水管理・国土保全局所管施設^※１】
　　７億円未満
 
○早期確認型査定による地域の早期復旧
　・従来の査定よりも早い段階で被災状況を確認することや災害査定官等による技術的助言を行うこ
　　とで、手戻りのないシームレスな設計を実現することなどにより、「災害査定の申請」及び「災害
　　復旧工事の着手」の２つをスピードアップし、災害復旧全体の迅速化を図る。
　【水管理・国土保全局所管施設^※１】
　　対象：熊本県御船町                                                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１　河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　都市公園