令和7年11月11日

国土交通省では、令和７年８月６日からの大雨により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用し、９月10日に地方自治体に対して通知しているところですが、被害状況を踏まえ、本日、対象区域を追加決定し、地方自治体に通知しました。 　これにより、この災害※２に見舞われた地方自治体の災害査定の迅速化が図られます。

　※１　平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとし
　　　て設けたもの。（別添参照）
　※２　この災害とは、11月11日に本激指定された「令和７年８月５日から９月21日のまで間の豪雨及び暴風雨による
　　　災害」をいう。

 ＜追加対象区域＞
　【水管理・国土保全局所管施設^※３】
　   北海道、秋田県、静岡県、愛知県
 
　＜９月10日付け通知済みの対象区域＞
　【水管理・国土保全局所管施設^※３、都市局所管施設^※４】
　   新潟県、富山県、石川県、山口県、福岡県、熊本県、鹿児島県、福岡市、熊本市

○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　　・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から引き上げる。
　　【水管理・国土保全局所管施設^※３】
　　　北海道：4,000万円以下　　　静岡県：5,000万円以下
　　　秋田県：5,200万円以下　　　愛知県：5,000万円以下
 
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常４億円未満から以下の金額に引き上げる。
　　【水管理・国土保全局所管施設^※３】
　　　７億円未満
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３　河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４　都市公園