令和8年10月26日

「令和８年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）」について、令和８年10月９日に激甚災害（本激）の指定の事前公表が行われたことを踏まえ、地方公共団体が行う道路や河川等の公共土木施設の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※１を適用することを決定し、通知したところです。 　このたび、対象区域における書面による査定の上限額、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ額等を決定しましたので、お知らせします。 　これにより、被災自治体における災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られることが期待されます。 ※１　平成29年１月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減する 　　ルールとして設けたもの。（別添参照）

＜災害査定の効率化（簡素化）の内容＞
  ○書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　 ・書面による査定の実施により、現場間の移動時間や現場対応人員を縮減することで、査定の効率的
　　な運用と自治体等の負担軽減を図ります。
　 ・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げます。
　【水管理・国土保全局所管施設^※２】
　　青森県（6,000万円以下）、山形県（5,000万円以下）、栃木県（2,900万円以下^※４）、
　　群馬県（5,000万円以下^※４）、千葉県（3,000万円以下^※５、8,000万円以下^※６、6,000万円以下）、
　　新潟県（3,000万円以下^※４、4,000万円以下）、富山県（4,000万円以下^※７、8,000万円以下）、
　　石川県（4,000万円以下^※７）、福井県（2,100万円以下^※７）、
　　徳島県（2,000万円以下^※３、3,000万円以下）、熊本県（1,200万円以下^※４）、
　　千葉市（1億400万円以下^※６、7,000万円以下）、名古屋市（5,000万円以下）
 
　　※既に個別の災害として引上げ済みである場合はその内容を引き続き適用。
 
　【都市局所管施設^※３】
　　千葉県（4,000万円以下）、千葉市（1,100万円以下）
 
○現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を通常の４億円未満から以下の金額に引き上げます。
　【水管理・国土保全局所管施設^※２】
　  ７億円未満
 
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
   ・既存の地図や航空写真等を活用することで、災害査定の準備のための現地測量や設計図面の作成
　にかかる作業等を縮減し、災害査定の早期実施を図ります。
                                                     
○一箇所の工事の取扱い
　・工事の工期や発注単位を勘案して被災箇所を統合又は分割し、災害査定において一箇所の工事と
　  みなす範囲を決定できるようにすることで、効率的な災害復旧工事の実施を図ります。
 
○早期確認型査定による地域の早期復旧
　・当該災害による水管理・国土保全局所管施設^※２の被災箇所数が市（指定都市を除く）においては
　　60箇所、町においては30箇所、村においては20箇所を超える場合に、早期確認型査定を実施する
　　ことが可能になります。
　・復旧方法等を検討する前段階で災害査定官等による被災状況の確認や技術的助言を行い手戻りの
　　ない設計につなげることで、「災害査定の申請」及び「災害復旧工事の着手」の迅速化を図ります。
 
                                                      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２　河川、海岸（港湾に係るものを除く）、砂防設備、地すべり防止施設、　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道 　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３　公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４　「令和８年梅雨前線豪雨による災害」で個別に引上げ済み　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※５　「令和８年台風第７号、第８号の暴風雨による災害」で個別に引上げ済み　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※６　「令和８年８月千葉豪雨による災害」で個別に引上げ済み　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※７　「令和８年８月27日から同月30日までの大雨による災害」で個別に引上げ済