平成24年3月8日

 　国土交通省では、東日本大震災で被災した下水道施設の復旧のあり方をとりまとめるとともに、下
水道施設における今後の地震・津波対策の方向性についてとりまとめることを目的として、（社）日本
下水道協会と共同で、学識者等からなる「下水道地震・津波対策技術検討委員会」（委員長：濱田政
則早稲田大学教授）を昨年４月１２日に設置しました。
　同委員会では、同年４月１５日に「下水道施設の復旧にあたっての技術的緊急提言」、６月１３日に
第２次提言「段階的応急復旧のあり方」、８月１１日に第３次提言「本復旧のあり方」をとりまとめてい
ただき、被災地における応急復旧、本復旧に活用されているところです。
　今般、同委員会において、別添のとおり第４次提言「耐津波対策を考慮した下水道施設設計の考え
方」がとりまとめられました。本提言は、東日本大震災を踏まえ、今後、巨大地震に伴う大規模な津波
が想定される地域の下水道施設に適用すべくとりまとめられたものです。今後の下水道施設における
耐津波対策に活用して下さい。
 　国土交通省では、委員会のとりまとめを受けて、下水道部下水道事業課企画専門官通知として、都
道府県・政令市に提言を発出しました。

※提言の概要は別添のとおり。
提言の詳細については、添付資料をご覧ください