報道・広報

下水道事業における公営企業会計の導入促進

平成27年12月28日

 政府においては、下水道事業等において、アセットマネジメントの推進、事業の透明性の向上を図る観点から、公営企業会計の導入を促進しています。具体的には、
 ・人口3万人以上の地方公共団体においては、平成31年度までに公営企業会計を導入する。
 ・それ以外の地方公共団体においては、できる限り公営企業会計を導入する。
こととされています。
 国土交通省においては、今般、地方公共団体の現場において、着実に公営企業会計の導入が進むよう、日本下水道協会と連携し、「下水道事業における公営企業会計導入の手引き<移行対応版>」を策定しました。(別紙参照)
 今後は、本手引きの地方公共団体への普及を促進するとともに、関係省庁、日本下水道協会、日本下水道事業団、民間コンサルタント等と連携を図りつつ、下水道事業における公営企業会計の導入を推進してまいります。
 
≪参考≫下水道事業における公営企業会計の適用状況

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室 課長補佐 森岡 浩司
TEL:03-5253-8111 (内線34152) 直通 03-5253-8428 FAX:03-5253-1596
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室 経営係長 倉橋 武雄、 経営係 田中 竜太郎
TEL:03-5253-8111 (内線34153) 直通 03-5253-8428 FAX:03-5253-1596

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