報道・広報

汚水処理施設を使える人口が着実に増加しています!
~平成30年度末の汚水処理人口普及率をとりまとめ~

令和元年8月23日

 

 国土交通省、農林水産省、環境省の合同で、各々が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等による汚水処理施設の普及状況を調査した結果、平成30年度末における全国の汚水処理人口普及率は91.4%と前回調査より0.5%増となりました。
 
1.汚水処理人口普及率
 国土交通省、農林水産省、環境省は、各々が所管する下水道、農業集落排水施設等※1、浄化槽等※2の汚水処理施設の普及状況を合同で調査し、総人口に対する割合で表した統一的な指標である汚水処理人口普及率を毎年公表※3しています。
平成30年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,608万人となり、汚水処理人口普及率は91.4%(平成29年度末 90.9%)となりました。一方で、いまだに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は80.3%にとどまっています。(資料1)
 ※1:農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
 ※2:浄化槽、コミュニティ・プラント
 ※3:平成22年度以降の調査結果は、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。

 
2.処理施設別、都道府県別の普及状況
 処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億74万人(普及率79.3%)、農業集落排水施設等によるものが337万人(同2.7%)、浄化槽によるものが1,176万人(同9.3%)、コミュニティ・プラントによるものが20万人(同0.2%)でした。(資料1)
 都道府県別の普及状況では、上位3位は東京都(99.8%)、兵庫県(98.9%)、滋賀県(98.7%)、下位3位は徳島県(61.8%)、和歌山県(65.1%)、高知県(73.8%)となっています。(資料1)
 汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」(資料2)に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施しており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。
注)資料1,2は国土交通省、農林水産省、環境省の合同発表資料、資料3は国土交通省独自発表資料です。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:125KB)PDF形式

資料1~3(PDF形式:860KB)PDF形式

お問い合わせ先

【下水道】
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 課長補佐  宗、吉野
TEL:03-5253-8111 (内線34243、34238) 直通 03-5253-8431 FAX:03-5253-1597
【農業集落排施設等】
農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班 茂田、松永
TEL:03-3502-8111 (内線5615) 直通 03-6744-2209
【浄化槽等】
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 板倉、西川
TEL:03-3581-3351 (内線6908、7870) 直通 03-5501-3155

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