平成22年12月21日

　国土交通省の事業評価制度については、事業評価時における都道府県・政令市等への意見聴取の導入や再評価の実施間隔の短縮などの見直しが行われ、また、事業評価の前提となっている将来交通需要推計の改善策の検討が進められているところです。
　これら国土交通省における事業評価の改善の取組の一環として、港湾局関係の公共事業においても、費用便益分析手法を再度検討し、事業評価の改善に取り組んでいくこととします。

１．開催日時等
　　日　時：平成２２年１２月２２日（水）１０：００～１２：００
　　場　所：中央合同庁舎７号館西館（金融庁）１４階　共用会議室１
　　主な議事内容（予定）：港湾整備事業の評価手法に関する検討課題　等

２．委　員
　　別紙１の通り

３．取材等
　・当委員会は、別紙２のとおり公開します。
　・会議の資料、議事要旨については会議後、国土交通省のホームページにて公開します。