令和7年10月3日

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の２区域を新たに「有望区域」に整理するとともに、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」及び「鹿児島県いちき串木野市沖」の３区域を新たに「準備区域」として整理しました。

○「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エ
　ネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進
　区域」という。）の指定について、経済産業大臣及び国土交通大臣は、対象となる区域が再エネ
　海域利用法第８条で定められた基準に適合する場合には、促進区域として指定することができる
　こととしています。

○また、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、経済産業省
　及び国土交通省は「有望区域※１」及び「準備区域※２」を整理することとしており、2025 年
　３月10 日（月）から５月12 日（月）にかけて都道府県から提出のあった情報等を基に、有識者に
　よる第三者委員会の意見を踏まえ、今般、新たに、「秋田県秋田市沖」及び「福岡県響灘沖」の
　２区域を「有望区域」として、「千葉県旭市沖」、「長崎県五島市南沖（浮体）」、及び「鹿児島県
　いちき串木野市沖」の３区域を「準備区域」として整理しました。

　※１ 有望区域
　　既知情報を収集した上で、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて
　具体的な協議を行うべき区域
　＜有望区域の要件＞
　[1]促進区域の候補地があること
　[2]利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が
　　可能であること）
　[3]区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること

　※２ 準備区域
　　有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後協議会を設置して具体的な協議
　を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域

○現状の区域の指定及び整理状況は以下のとおりです。

（１）促進区域
　・ 長崎県五島市沖（浮体）
　・ 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
　・ 秋田県由利本荘市沖
　・ 千葉県銚子市沖
　・ 秋田県八峰町・能代市沖
　・ 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
　・ 新潟県村上市・胎内市沖
　・ 長崎県西海市江島沖
　・ 青森県沖日本海（南側）
　・ 山形県遊佐町沖
　・ 北海道松前沖
　・ 北海道檜山沖

（２）有望区域
　・ 北海道石狩市沖
　・ 北海道岩宇・南後志地区沖
　・ 北海道島牧沖
　・ 青森県沖日本海（北側）
　・ 秋田県秋田市沖
　・ 山形県酒田市沖
　・ 千葉県九十九里沖
　・ 千葉県いすみ市沖
　・ 福岡県響灘沖

（３）準備区域
　・ 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体)
　・ 北海道島牧沖（浮体)
　・ 青森県陸奥湾
　・ 岩手県久慈市沖（浮体）
　・ 千葉県旭市沖【新規】
　・ 東京都大島町沖（浮体）
　・ 東京都新島村沖（浮体）
　・ 東京都神津島村沖（浮体）
　・ 東京都三宅村沖（浮体）
　・ 東京都八丈町沖（浮体）
　・ 富山県東部沖（浮体)
　・ 福井県あわら市沖
　・ 和歌山県沖（東側）
　・ 和歌山県沖（西側・浮体）
　・ 佐賀県唐津市沖
　・ 長崎県五島市南沖（浮体）【新規】
　・ 鹿児島県いちき串木野市沖【新規】

　注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、
　　　都道府県から提示されたものを基に記載しています。