平成21年1月9日

１．このたび、港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会（第５回）において、「貿易手続改革プログラム」に基づく、港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況調査（第２回）の結果（平成20年１２月末日現在）が報告されました。
　この調査結果（概要等）を別添のとおり公表します。

２．港湾手続の統一化・簡素化に関する官民合同検討会（第５回）の結果を下記のとおり、お知らせします。
　日時：平成２１年１月８日（木）　１４：００　～　１４：５５
　場所：中央合同庁舎2号館低層棟　共用２Ａ会議室
　検討会出席者：松川委員、丸茂委員、栗本委員、橋本委員、小松委員、篠崎委員、益田（山口委員代理）、鈴木委員、若林委員、宮村（（社）日本船主協会）、藤田オブザーバー

　議事概要：港湾手続の統一化・簡素化の進捗状況調査の結果（第２回）について
　○採用未定の手続がある港湾管理者に対しては、国から引き続き採用を行うよう調整を行って頂きたいが、今回の調査結果で、国際競争力の観点からは十分な成果が得られていると思われる。
　○平成２１年１０月に、次世代シングルウィンドウに港湾管理者手続が追加されることにより、全体としてどれだけ電子化率が向上するかが重要である。そのことがわかる資料を整理して欲しい。　
　○港湾管理者手続の電子化が最終目的だと考えている。次世代シングルウィンドウにおいて、統計などの業務を効率的に行えるようになれば、官民双方の業務が改善される。そのようなインセンティブも考えなければならない。