平成26年6月30日

１．概　要
　国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、５年に１度、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施しています。
　今般、平成２５年１１月に実施した調査（１ヶ月間調査）の結果がまとまりました。

２．調査目的
　本調査は、国際海上コンテナ貨物の流動を把握することにより、効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用することを目的としています。

３．調査内容
調査範囲：国際海上コンテナ貨物の以下の流動実態
（輸出）国内の生産地から海外の仕向国までの流動実態
（輸入）海外の原産国から国内の消費地までの流動実態
調査期間：平成２５年１１月１日から３０日までの１ヶ月間
調査対象：上記期間中に通関申告が行われる海上コンテナ貨物全量（ただし、空コンテナの流動は含まない）

４．調査結果の概要
（１）前回５年前の調査と比較して、貨物量は大幅に増加。
（２）コンテナ貨物をやりとりする相手地域ごとにみると、輸出、輸入とも、東アジア州※１、その他アジア州、北アメリカ州の順に貨物量が多い。また、いずれの地域についても、前回より貨物量が増加。
（３）国際コンテナ戦略港湾である京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体を広く背後圏としていることに変わりはなく、引き続き、広域インフラとして機能。
（４）トランシップ率（東アジア主要港湾※２でコンテナ貨物が積み替えられる比率）は、北米方面の貨物について上昇傾向に歯止めがかかり減少に転じた。特に、釜山港において積み替えられる貨物が減少。
一方で、欧州方面の貨物については船社のアライアンスの進展等により上昇。前回５年前と比較して、日本に寄港する欧州航路が減少し、直航便のスペースが十分確保できず、トランシップせざるを得ない貨物が増加しているものと考えられる。（京浜港：週６便→２便、阪神港：週４便→２便）

５．国土交通省の取り組み
これまで様々な施策を講じてきたことにより、北米方面のトランシップ率が減少に転じるなど、成果が上がっている。他方、欧州方面はトランシップ率が上昇しており、日本に寄港する航路の減少の影響が現れている。国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州航路を週３便に増やすこと等を目標として、国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速させていくこととしている。