報道・広報

「平成26年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について

平成26年7月11日

 港湾整備促進法に基づく、「平成26年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、
本日閣議決定されましたので公表いたします。

 なお、特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達
して実施する事業であり、国土交通大臣は、内閣の承認を得た本基本計画に基づいて資金
の融通のあっ旋を行います。

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課 野呂、平原
TEL:(03)5253-8111 (内線46-452(野呂)、46-453(平原)) 直通 (03)-5253-8672 FAX:(03)-5253-1651

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