令和7年7月15日

令和７年７月７日、日本とシンガポール間のグリーン・デジタル海運回廊協力覚書に基づく第２回年次会合を日本で開催しました。今次会合では、港湾パートナーや民間事業者も参加し、港湾の脱炭素化や海運におけるアンモニア燃料の活用、自動運航船の社会実装に向けた取組を共有し、引き続き、これらの分野における両国の協力を推進することで合意しました。

 

１．　背　景

• 令和５年12月16日、国土交通省とシンガポール運輸省との間で、両国間のグリーン・デジタル海運回廊の形成の協力に関する覚書を締結しました。
• 同覚書は、日本とシンガポールが、関係者と協力し、海事・港湾分野の脱炭素化及び効率的な船舶の入出港・ペーパーレス化等を加速させるための各種の取組を通じて、両国を結ぶグリーン・デジタル海運回廊を形成することを目的とするものです。
• 同覚書では、両国間の協力を進めるため、定期的な会合を毎年相互開催することとしており、昨年４月にシンガポールで第１回年次会合が開催されたところ、今次会合は日本で開催されました。

 

２．　第２回年次会合の概要

（１）日時・場所：令和７年７月７日(月)　於：国土交通省３号館10階共用会議室
（２）議題
　　　[1] 第１回会合以降の両国における海事・港湾分野の取組の共有
　　　[2] グリーン・デジタル海運回廊の形成に向けた今後の協力内容に関する議論
　　　[3] 民間事業者からの取組内容の発表
（３）参加者
（　　日　本　　）国土交通省海事局・港湾局・総合政策局国際政策課
（  シンガポール ）運輸省海事港湾庁（MPA）
（港湾パートナー）東京都港湾局、横浜市港湾局、川崎市港湾局、
　　　　　　　　　名古屋港管理組合、大阪港湾局、神戸市港湾局、
　　　　　　　　　横浜川崎国際港湾株式会社、阪神国際港湾株式会社、
　　　　　　　　　PSA、ジュロン港（Jurong Port）
（日側民間事業者）ジャパンハイドロ株式会社、旭タンカー株式会社、
（星側民間事業者）Gennal Engineering Pte Ltd、Strategic Marine Group、
　　　　　　　　　Sea Forrest Group、Portcast
（４）会合の成果

• 港湾分野においては本年６月に運用を開始したCNP認証や東京港、川崎港、神戸港等における港湾パートナーの脱炭素化に向けた取組について共有されました。
• 海事分野においてはアンモニア燃料船の開発やバンカリングガイドラインの策定、自動運航船の社会実装に向けた取組について共有されました。
• これまでの取組内容をさらに加速化・深化させるべく、港湾の脱炭素化や船舶用アンモニア燃料の活用・供給など、今後取り組むべき協力内容について確認し、引き続き、議論を進めていくことに合意しました。
• 第３回会合を2026年にシンガポールで開催することに合意しました。
• さらに、今次会合の一環として、水素燃料船に関する模型・パネル展示、移動型陸上支援センター並びに電気推進タンカー及び陸上給電設備の視察を行い、我が国における海事・港湾分野の脱炭素化及びデジタル化に向けた現場の取組を紹介しました。