令和7年10月24日

国土交通省港湾局では、港湾緑地等において官民連携によりみなとの賑わい空間を創出するため、港湾環境整備計画制度（通称：みなと緑地PPP）の活用促進を図っています。 　本日、大阪市が常吉臨港緑地における港湾環境整備計画の認定を行いました。みなと緑地PPP の活用事例としては、全国で４カ所目となります。なお、大阪港では、常吉西臨港緑地に続き、２カ所目の取組となります。 　今後、大阪港常吉臨港緑地において、認定事業者である一般社団法人ディパーチャーによる事業実施により賑わい空間の創出が期待されます。

«みなと緑地PPP»
　みなと緑地PPP とは、港湾緑地等において、港湾環境整備計画に基づき、カフェ等の収益施設の整備を行うとともに、収益の一部を還元して緑地等のリニューアルを行う民間事業者に対し、緑地等の行政財産の長期貸付けを可能とする制度であり、令和４年12 月の港湾法改正により創設されました。

【添付資料】
別紙１ 大阪港常吉臨港緑地
別紙２ みなと緑地PPP 制度概要

大阪市の発表は下記からご確認いただけます。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/port/0000662951.html

みなと緑地PPP の関連情報は以下のウェブサイトからご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk4_000061_2.html