令和4年9月30日

国土交通省港湾局が運営する民間事業者間の物流手続を電子化する「サイバーポート（ 港湾物流）」（Cyber Port）は、このたび、国際物流において民間事業者に広く利用されているUN/EDIFACT形式によるデータ連携機能を実装しました。 　同機能により、貨物情報（コンテナブッキング情報（輸出）や貨物到着通知情報（輸入））がCyber Port上の帳票に自動連携され、輸出入において必要となる書類の入力作業が削減されるなど、港湾物流手続の円滑化が期待されます。

＜Cyber PortのEDIFACT連携機能の概要＞
　Cyber Portは、APIによるデータ連携に加え、国連が定めたUN/EDIFACT形式のデータ連携（受信）にも対応を開始しました。
　EDIFACTは国際物流に関する情報伝達メッセージとして広く利用されており、既にEDIFACTに対応した民間事業者は、既存の仕組みを活用してCyber Portへのデータ連携（送信）が可能となります。
　これにより、データ連携する外航船社等の海上輸送サービスを利用する取引に紐付けられたCyber Port利用者は、EDIFACTメッセージから作成された情報を後続の手続で利用可能となります。

○現時点においては、以下のEDIFACTメッセージの受信に対応しています。
 

№	対象電文	Cyber Port での対象帳票
	メッセージ	輸出入	帳票コード	帳票名称
1	IFTMBC	輸出	UL050	船腹予約確認書
2	IFTMAN	輸入	UL290	到着通知（Arrival Notice）

　現在、オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社から上記EDIFACTメッセージのCyber Portへの連携が開始されています。
　国土交通省港湾局では、同社のサービスを利用するCyber Port利用者に対し後続手続への連携されたデータの利活用を促すとともに、他の外航船社へのEDIFACT連携機能の周知を図るなど、サイバーポートの更なる普及に向けて取り組んで参ります。