報道・広報

東京湾再生に官民の力を結集  ~「東京湾再生官民連携フォーラム」の会員を募集~

平成25年8月13日

 東京湾再生を官民で考え、共に連携・協働する組織として、平成25年11月23日に「東京湾再生官民連携フォーラム(以下、フォーラムという)」が設立されます。
 本日より、フォーラム準備会合が、フォーラム会員の募集を開始しましたので、お知らせします。
 巨大都市を背後に擁する東京湾の再生に向け、官と民が共に考え、知恵を出し合い、楽しみながら連携・協働するのは画期的で初めての取組です。

フォーラム設立の経緯

 東京湾の再生は、これまで行政を中心に、陸域の汚濁負荷削減、海域の浄化対策、環境モニタリング等を総合的に取り組んできました。その結果、陸域からの汚濁負荷量は削減され、再生された干潟や浅場で生物の生息が確認されるなど、取り組みに対する一定の成果が認められましたが、東京湾の溶存酸素量(DO)に著しい変化は認められませんでした。
 本年5月、関係省庁・自治体からなる「東京湾再生推進会議」において、「東京湾再生行動計画(第二期)」(平成25年度~34年度)を策定しました。本行動計画では多様な関係者の参画による議論や行動の活発化・多様化を図るための組織として、企業、研究者、水産関係者、レジャー関係者、NPO、市民、行政等の多様な関係者から構成される「東京湾再生官民連携フォーラム」の設置が謳われました。

フォーラムの役割・活動

 フォーラムは、東京湾再生に意欲を持つ多様な人々が有するあらゆる英知を結集し、連携や協働を行うこと、また、それらの活動を通して生み出される東京湾再生に向けた総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提言すること等の役割を担うことを期待されています。
 具体的な活動として、当面は、東京湾のシンボルである「江戸前」の再興に向けた取組や、生き物生息場を再生する取組、東京湾再生への関心を喚起・啓発する「東京湾大感謝祭」の実施等を予定しています。
※ここで言う「江戸前」とは、「東京湾全体でとれる新鮮な魚介類」をさします。

会員の募集

 フォーラムは、東京湾の再生に意欲を持つ多様な者による自主的参画により、改善に向けた建設的議論をすることが基本とされます。
 会員の心構えとしては、以下が要請されます。
1)議論の円滑な進行への協力
2)問題提起における明瞭な発言・発意と紳士的態度
3)時間的制約への配慮(簡単な資料、短いプレゼン、同じ議論のむやみな再掲の制限)
4)決議後、将来に向けた発展的な協力関係の維持
5)フォーラムの活動において、政治・宗教活動等を一切行わないこと

*フォーラムの詳細な内容や、会員登録方法等については、東京湾再生官民連携フォーラム準備会合事務局(一般財団法人みなと総合研究財団)HPをご参照ください。
http://www.wave.or.jp/

参考

○東京湾再生推進会議
   http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html
○東京湾再生行動計画(第二期)
   http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/action_program_2nd.pdf
○東京湾再生官民連携フォーラム準備会合事務局(一般財団法人みなと総合研究財団)
 http://www.wave.or.jp/

添付資料

報道発表(PDF形式:167KB)PDF形式

別紙(PDF形式:147KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 港湾局 海洋・環境課  戸谷、清水
TEL:直通 03-5253-8685 (内線46-674、46-673)
海上保安庁海洋情報部 環境調査課  難波江
TEL:直通 03-5500-7153 (内線2930)
国土交通省水管理・国土保全局 下水道部 流域管理官付 桝井、大上
TEL:直通 03-5253-8432 (内線34-312、34-314)
環境省水・大気環境局 水環境課 閉鎖性海域対策室 山田
TEL:直通 03-5521-8320 (内線6506)

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