平成25年4月5日

　東日本大震災において、水門・陸閘等の現場操作員が多数犠牲となりました。海岸関係省庁（農林水産省及び国土交通省）は、この教訓を踏まえ、現場操作員の安全の確保を最優先とし、水門・陸閘等の操作を確実に実施できる管理体制の構築に資するため、本年１月より「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」を設置し、検討を行ってまいりました。（別紙１）

　今般、検討委員会において、操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用に向けた水門・陸閘等の整備・管理のあり方に関する提言がとりまとめられましたのでお知らせします。
　提言においては、現場操作員の危険時における安全最優先の退避ルールの明確化、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化の促進、管理委託のあり方等の７項目について、現状・課題と今後の取組の方向性が示されました。（別紙２）

　また、海岸関係省庁は、平成16年12月に発生したインド洋大津波等を受けて、平成18年３月に「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」（注）を策定したところです。今回の検討委員会の中で一定の結論が得られた内容を反映させるため、ガイドラインを改訂しましたので、あわせてお知らせします。
　改訂内容としては、現場操作員の安全確保が最優先であることを明確にするなど東日本大震災を踏まえた事項を追記し、自動化・遠隔操作化等の参考事例を充実しました。（別紙３）
（注）津波・高潮による災害に対して、水門・陸閘等を安全かつ迅速・確実に閉鎖するための基本的な考え方を示し、海岸管理者による地域の実情に応じた適切な管理システムの構築を支援するもの。

　今後、海岸関係省庁は、提言の内容について可能なものから速やかに取り組むとともに、海岸管理者をはじめ市町村、現場操作員等に幅広くガイドラインを周知するなどして、水門・陸閘等の効果的な管理運用の普及に取り組んでまいります。

※提言及びガイドラインの詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000006.html