平成28年3月25日

国土交通省は、３回にわたる臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会の議論を踏まえ、大規模な高潮等から堤外地の物流・生産機能の被害を軽減するため、初めて、臨海部堤外地における防災のあり方をとりまとめました。

　臨海部堤外地は物流機能のみならず生産機能の多くが高度に集積し、我が国経済・産業を支える重要な地域です。一方で、高潮等の浸水被害を受けやすく、浸水により機能が麻痺した場合、国内外の物流・生産活動や国民生活に甚大な影響が生じるおそれがあります。
　国土交通省では、昨年９月より「臨海部堤外地の防災のあり方に関する検討会」（委員長：東京大学大学院　田中淳教授、事務局：港湾局海岸・防災課、国土技術政策総合研究所）を開催し、大規模な高潮等から臨海部堤外地の物流・生産機能の被害を軽減するための検討を行って参りました。
　検討会での議論を踏まえ、臨海部堤外地の防災対策を促進するため、「臨海部堤外地における防災のあり方」を初めてとりまとめました。
　今後は、とりまとめを踏まえ、官民のプラットフォームの構築を通じた防災に関する意見交換の促進等が全国的に進められるよう、より具体的な検討を行ってまいります。
※堤外地とは、海岸保全施設の海側にある土地のことを言います。
 
臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会の検討状況は、国土交通省ウェブサイトにて公表しております。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000040.html