報道・広報

「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会 ハード施策検討WG・ソフト施策検討WG 合同会合」を開催

令和元年12月13日

令和元年台風第15号及び19号をはじめとする近年の台風による港湾での被害を踏まえ、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策について中間とりまとめ(案)の検討を行います。



 本年9月に東京湾を通過した台風第15号は、横浜港を中心に、想定以上の高波による護岸(パラペット)の損壊や背後地の浸水、暴風により走錨した船舶の橋梁への衝突及びコンテナの飛散など甚大な被害をもたらしました。また、本年10月には大型の台風第19号が東日本を直撃し、猛烈な風雨により、広範囲に甚大な被害をもたらしました。
 さらに、本年9月に公表された国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による特別報告書では、「低緯度の多くの沿岸域では、100年に1回程度の頻度で発生していた高潮災害などが、2050年には毎年のように起こり、今世紀末までに世界中の沿岸域で発生する可能性がある。」旨、予測されています。
 このように従来の想定を超えた自然災害が多発する中、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、港湾局において、学識経験者等からなる「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」及びその下に「ハード施策検討WG」、「ソフト施策検討WG」を設置し、「自助」「共助」「公助」が一体となった総合的な防災・減災対策について、中間とりまとめ(案)を提示し、検討を行います。
 
                記
 
日 時:令和元年12月17日(火) 10:00 ~ 12:00
場 所:合同庁舎3号館11階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
議事案:(1)中間とりまとめ(案)
委 員:別紙参照
 
○委員会は非公開で行います。ただし、報道関係者に限り頭撮りが可能です。
○頭撮りをご希望の方は、12月16日(月)17時までに別添FAX送信票にて申込み下さい。
○当日の13時から合同庁舎3号館11階特別会議室でブリーフィングを行います。
○当日は9時50分までに直接開催場所にお越しください。
○委員会の議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公表いたします。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk7_000025.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局海岸・防災課 倉富・森田
TEL:03-5253-8111 (内線46735・46736) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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