報道・広報

近年の台風被害等を踏まえた港湾の防災・減災対策をとりまとめました
~港湾における高潮・高波・暴風リスクの低減を目指して~

令和2年5月29日

 国土交通省港湾局では、近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、「自助」「共助」「公助」一体となった総合的な防災・ 減災対策について、有識者委員会で最終とりまとめを行うとともに、「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン」(改訂版)を策定しましたので公表いたします。
 

 


  近年、高潮・高波・暴風などの台風被害等が頻発化・激甚化している状況です。昨年の台風では、東京湾を中心に、想定以上の高波による護岸の損壊や暴風等による船舶の橋梁への衝突等が発生しました。また、昨年9月に「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が特別報告書を公表し、将来の海面水位の上昇など災害リスクの増加への懸念が示されたところです。

  このため、国土交通省港湾局では、想定を超える高波・高潮・暴風が来襲した場合でも被害を軽減させるため、令和元年10月に「港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会」を設置し、「自助」「共助」「公助」一体となった総合的な防災・減災対策に係るソフト・ハード面の検討を進め、その結果を、今般、最終とりまとめとして公表することといたしました。

  今後は、本とりまとめに基づき、高波・高潮対策としての施設嵩上げや、台風接近前の直前予防対策など必要な施策を講じ、港湾における高潮・高波・暴風リスクの低減や、基幹的海上交通ネットワーク機能の維持に資することで、国民の安全・安心で豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

  なお、最終とりまとめの施策の1つとして、各港での港湾BCP策定の参考資料となる「港湾の事業継続計画(港湾BCP)策定ガイドライン」(改訂版)を策定いたしましたので、あわせて公表いたします。


≪参  考≫
・港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会
 http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk7_000025.html

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 海岸・防災課 浅見、倉富、渡邉、森田
TEL:03-5253-8111 (内線46712、46735、46732、46736) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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