令和7年6月2日

官民の関係者が集積する港湾において、気候変動に伴う海面上昇等への適応を図るためには、自らの管理施設が直面するリスクを関係者が正しく認識した上で、気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」の推進が重要です。 　国土交通省では、協議会、計画、協定制度をはじめとする「協働防護」の枠組みを令和７年４月に港湾法に位置付けるとともに、協働防護計画作成費補助・民間所有護岸等に対する税制特例措置も今年度より創設したところです。 　今般、協働防護計画作成のポイントをとりまとめたガイドライン及び港湾立地企業の気候変動リスク評価を支援するガイドラインを公表します。

• 国土交通省では、有識者委員会^＊にて議論を行い、２つのガイドラインをとりまとめました。
  　＊「協働防護計画作成ガイドライン検討委員会」
  　　「港湾における気候関連情報開示の物理的リスク評価等に関する検討委員会」
  　　　委員長はいずれも、磯部雅彦 高知工科大学・東京大学名誉教授

 

• 「協働防護計画作成ガイドライン(Ver.1.0)」は、主に港湾管理者を対象とし、官民の関係者が気候変動への適応水準や適応時期に係る共通の目標に向かって一体となって取り組む「協働防護」の枠組みを、実務上、円滑・着実に進めるため、協働防護計画作成に係る具体的なポイントを解説したものです。
   
• 「港湾立地企業における気候変動リスク評価手法ガイドライン(Ver.1.0)」は、主に港湾立地企業を対象とし、世界的な流れとなっている気候変動に関する情報開示に適切に取り組めるよう、気候関連リスクの中でも特に港湾に関係の深い高潮・津波等による浸水リスクの評価に係る具体的なポイントを解説したものです。
   

※ガイドライン（概要・本文）については、以下のURLよりご覧ください。 
　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000117.html