令和7年12月24日

自然災害など危機的事象の発生時のための港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）においては、緊急物資輸送などの被災地支援輸送と、コンテナ・フェリーといった幹線貨物輸送などの経済活動維持輸送が対応の中心となっています。 　経済活動維持輸送のうち重要な位置を占めるコンテナ輸送に関して、岸壁の耐震性やそこに至る航路啓開は従来から着目されている一方、コンテナターミナル全体の機能継続については、必ずしも十分な検討が行われていない状況です。 　このような課題を踏まえ、コンテナターミナルにおける事業継続計画策定に係る内容について検討を行い、当該内容を反映した港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂版を作成するため、有識者からなる委員会を設置し、検討を開始します。

日時：令和７年１２月２６日（金）１０：００～１２：００
場所：公益社団法人日本港湾協会（東京都港区赤坂３丁目３番地５号住友生命山王ビル８階）※オンライン併用
議事：１．委員会の設置趣旨と検討スケジュール
　　　２．港湾BCP策定ガイドライン改訂の趣旨
　　　３．コンテナターミナルに係る港湾BCPの事例
　　　４．港湾BCP策定ガイドライン（改訂版）の骨子
　　　※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・本委員会の議事は非公開ですが、会場において冒頭挨拶（ 議事開始前） まで撮影が可能です。また、同日12：30 から同会場にて事務局による記者ブリーフィングを行います。
・ 冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、12 月25 日（木）14 時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。
　<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.22【@】gxb.mlit.go.jp>
　※ メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。