令和8年1月27日

令和６ 年７ 月に交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべきソフト面の施策として、被災地支援輸送と経済活動維持輸送に係る広域港湾ＢＣＰの策定と実効性向上が示されました。 　広域港湾Ｂ Ｃ Ｐ 策定ガイドラインについては、令和７ 年６月に「被災地支援輸送編」として策定したところですが、同ガイドラインに経済活動維持輸送に係る内容を追加するため、検討を開始します。

日　時：令和８年１月２９ 日（木）１０：００～１２：００
場　所： 公益社団法人日本港湾協会（ 東京都港区赤坂３ 丁目３ 番地５ 号住友生命山王ビル８階）※オンライン併用
議　事：１．広域港湾ＢＣＰ策定ガイドライン改訂の趣旨
　　　　２．広域港湾ＢＣＰ策定ガイドライン（素案）
　　　　※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・本委員会の議事については非公開としており、公益社団法人日本港湾協会会議室において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影が可能です。また、同日12：30 から同会議室にて、事務局による記者ブリーフィングを行います。
・冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、１月28 日（水）14 時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。
　<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.22【@】gxb.mlit.go.jp>
　※ メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
・会議資料等は、後日、以下の国土交通省HP に掲載予定です。
　https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000118.html