平成20年6月25日

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新たに顕在化しつつある自然災害、科学技術関連事故、伝染病、食料問題などの危機に対し、加盟国の危機管理施策を評価し、加盟国への警鐘と関連施策促進等を図ることを視野に入れて国際未来プログラム（OECD International Futures Programme）を実施しています。
　この国際未来プロジェクトの一環として、ＯＥＣＤは日本の大規模洪水に対するリスク管理政策の課題を特定し、今後の改善点の提言を行います。国土交通省では、ＯＥＣＤに対し日本の洪水対策施策についての情報提供や関係機関との調整に対して支援を行ってきました。
　ＯＥＣＤ東京センターでは、本年10 月に予定されている報告書全文の発表に先立ち、プレス・ブリーフィングを行います。本調査をまとめたピエール-アラン・シーブOECD 国際未来プログラム参事官、イヴ・コヴァック・セピア社CEO がパリ本部よりTV 会議方式で、主な調査結果につきご説明いたします。